米子市議会 2019-09-05 令和元年 9月定例会（第2号 9月 5日）
○（矢田貝議員） 地域間の隣接自治体とのサービスの利用のことについてでございますけれども、本市が大きいということですので、確かに近隣からの申し出を受ける側が多いというところで、この制度の利用に関する課題というものは特にないという御認識なのかもしれませんけれども、実際に隣接する自治体とのサービス利用として、私自身のところに届いている声があるから質問をさせていただいているわけでございまして、市外に暮らす
○（矢田貝議員） 地域間の隣接自治体とのサービスの利用のことについてでございますけれども、本市が大きいということですので、確かに近隣からの申し出を受ける側が多いというところで、この制度の利用に関する課題というものは特にないという御認識なのかもしれませんけれども、実際に隣接する自治体とのサービス利用として、私自身のところに届いている声があるから質問をさせていただいているわけでございまして、市外に暮らす
なおかつ、先ほども紹介がありましたように、隣接自治体への設置を検討される場合は当該施設が本町から確認できないような位置への設置を求めると。要するに、ふるさとの景観を守るためには、町内から見えるところにも立てるなと。ここまではっきりと態度表明しておられます。結果、建設計画からは実は南部町は外れています。鳥取市には自然保護及び環境保全条例などもあります。
隣接自治体ですので、南部町などとも意思疎通は図っていく、そういう事案だと思っております。 ○議長（篠原 天君） 森下議員。 ○議員（２番 森下 克彦君） 私が知り得た情報では、こうやって２０数年ぶりに事業を開始されようかということで、業者の動きとしては、今の確保している土地をさらに用地買収をして広げようとしているようなことも聞いているところでございます。
市の情勢では、面積は１１．０４キロ平方メートル、人口、８万８９人、隣接自治体は埼玉県朝霞市、東京都板橋区、練馬区。子供の人口がゼロから１４歳までが１４．３％。 研修内容は、和光版の特徴、２、母子保健コーディネーターの役割、３、個別支援システムについてなど、７項目にわたり事前に依頼し受講した。当日は、長崎、福岡県の市議会との合同研修であったが、活発に質問が出るなど意義ある研修となった。
委員会提出議案第３号 「島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定」の改定を求める決議 本市は、鳥取県、米子市とともに中国電力株式会社に対し、平成２３年１２月、全国に先駆けてＥＰＺ圏外の隣接自治体として初めて「島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定」を締結し、周辺住民の安全・安心を確保するよう努めてきたところである。
ＵＰＺになったらなったで、やっぱり立地自治体と隣接自治体を分けてまたいこうという線引きが始まったりもするんですよ、恐らく。そういう中で、決してこれは簡単なことじゃない。今こそが私はあと一踏ん張り、二踏ん張りもしてこのことを要求し続ける。だって１号機も２号機も３号機も我々がやっぱり握ってるんですから、市民がこの先どうするかということを。
町といたしましては、県や隣接自治体と密接に連携しながら関係各所に強力に働きかけ、これら道路整備の確実な推進を図り、企業誘致を初めとする地域活性化につながる取り組みを実現していく考えでございます。
３点目に、隣接自治体との協力調整についてお尋ねします。現在、財政状況が大変厳しい中で、各種の行政課題に当たらなければならない状況というのは、本市に限ってのことではありません。そのような観点から考えた場合、公共下水道による生活排水対策についても、近隣自治体との協力調整があってよいと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 次に、今後のごみ減量化の取り組みについてであります。
かの西部地震の教訓をもとに対策本部との連絡体制、毛布、炊き出し等の諸準備、あるいはセンターの終日開館、隣接自治体との連携等、一応即座に対応できる体制をとってきております。もちろんこれは淀江町老人福祉センターという施設と社会福祉協議会が一体となって三、四名の職員体制で臨んでいるから可能な体制になっておると私は理解しております。果たして一体新管理者候補の緊急時対応はどのようになっておるのでしょうか。